2018-03-29 第196回国会 参議院 総務委員会 第5号
今後は、人材確保面で競合する同業他社等のほか、公務員、民間企業の給与水準も注視しつつ、職員のモチベーションの維持向上やＮＨＫ全体のパフォーマンス向上という観点も踏まえて、適正な水準を維持するよう努めてまいる所存です。 民放との比較において、必要があれば人事を担当しています理事の根本の方からお答えさせていただきます。
今後は、人材確保面で競合する同業他社等のほか、公務員、民間企業の給与水準も注視しつつ、職員のモチベーションの維持向上やＮＨＫ全体のパフォーマンス向上という観点も踏まえて、適正な水準を維持するよう努めてまいる所存です。 民放との比較において、必要があれば人事を担当しています理事の根本の方からお答えさせていただきます。
イノベーションの創出には、一般的には、自社に閉じず、産官学、異業種や同業他社等と連携しながら進めるオープンイノベーションの推進、地域企業の活性化や地域大学の活用、そして学術的に基本的な素養を有し挑戦する人材の育成などが重要と認識してございます。こうした取組は、これまで関係省庁や民間においても様々になされてきているところでございまして、継続的に進めていくことが重要と考えております。
仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会というものをやっているわけですけれども、その論点整理の中に、「現行法の遵守の徹底を求めるとともに、同業他社等との競争が厳しい中、各企業の自主的な取組に任せるだけでは限界があることから、三六協定における時間外労働規制の在り方について、法改正を検討する必要がある。」ということが書かれております。
○参考人（吉国浩二君） 給与の水準についてはいろんな議論があると思うんですけれども、私たちとしましては、やはりいろんな、一つは同業他社等の賃金水準とか、一方でまたその受信料という、そういう公的なお金を使っていますので、その部分でのきちんとした、民間のとか公務員の方々との整合性という、そういうようなものを勘案して今回決めたというふうに考えております。
先般、経済審議会において取りまとめられました初年度のフォローアップ報告におきましては、このような認識に立って、完全週休二日制の普及徹底のため、企業経営上のノーハウの開発普及を進めるとともに、特に取引企業、同業他社等の関係で普及がおくれている中小企業については、これら企業との一斉導入等を促進する必要がある等の指摘がなされております。